確定申告が必要な人とは？不要な人とは？
令和２年（２０２０年）４月１日時点の施行法令に基づく
一、 はじめに
多くの学生やサラリーマンなど、いざ、仕事を始めたり、副業を始めたりしたときに、これって確定申告は必要なのかと疑問を持たれるかもしれません。そこで、これらの人に焦点をあて、確定申告が必要な人、しなくてもいい人を解説していきたいと思います。巷でささやかれている２０万円や４８万円、１０３万円などといった誤解や都市伝説についても説明していきます。なるべく根拠を明示していきますので、根拠のない噂に惑わされないようになりましょう。
二、 目次
収入と所得とは別の概念として用いられます。
収入から必要経費を差引いた残りが所得であり、給与所得の場合は給与収入から給与所得控除を差引いた残りが給与所得です（所得税法２３条～３５条）。１０３万円の誤解は収入と所得の概念の混乱から生じています。しっかりと区別して理解しましょう。課税される所得の有無がポイントとなります。
四、確定申告が必要な人（所得税法１２０条１項柱書）
原則は、（A）１年間の総所得金額（例えば、給与所得の場合は給与所得控除後の金額がここでいう所得に含まれる）の合計から、（B）各種所得控除（所得税法７２条～８６条）を差引いて得た（C）課税される所得金額に（D）所得税率を掛け求めた（E）所得税額から、（F）配当控除を差引いて残額があれば確定申告しなければなりません。
計算式にするとこんな感じです。
A（総所得金額）－B（各種所得控除）＝C（課税される所得金額）
C×D（所得税率）＝E（所得税額）
E－F（配当控除）＞０
つまり、納税すべき税額があれば、確定申告しなさいというのが原則です。
ところが多くのサラリーマンなどは確定申告していませんよね。それは、多くの場合、年末調整によって所得税等が精算されるからです。これら例外的に確定申告が不要な場合がありますので、以下で述べます。
五、確定申告が不要な人（所得税法１２１条１項）
上記三に該当しない人は以下を検討するまでもなく確定申告は不要です。
つまり、納付すべき税額が無い人は確定申告が不要です。
特に上記Cが０円の場合には申告は不要です。扶養内で労働するなど収入の少ない学生・ダブルワーカーなどは、収入より所得控除が大きいため申告不要となるケースが多くあると思います。
例えば、
給与収入①が５０万円、給与収入②が２０万円、雑所得が３０万円の場合
→７０万円（合計給与収入）－５５万円（給与所得控除）＋３０万円＝（A）４５万円
（A）４５万円－（B）４８万円（基礎控除）＝（C）０円
上記Cが０円の場合は以下を検討するまでもなく確定申告が不要です。
次のいずれかにあたる人は確定申告が不要です。ただし、給与の収入金額２千万円を超える場合は確定申告が必要です。
１、１か所から給与の支払を受けている場合（源泉徴収対象であること）。
給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が２０万円以下である。
これがいわゆる２０万円の申告不要制度です。
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２、２か所以上から給与の支払を受けている場合（源泉徴収対象であること）。
（１） 従たる給与の収入額（年末調整されなかった給与）とそれ以外の所得 額との合計が２０万円以下である。
または
（２） 給与の収入金額の合計から、
「社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料
控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦控除の 額、
ひとり親控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別
控除の額、扶養控除の額」
を差引いた額が１５０万円以下で、かつ、給与以外の所得の合計額が２
０万円以下である。
注意が必要なのは、所得と収入の使い分けです。ここでは、給与収入であり、給与所得控除は考えません。
また、（２）のパターンであれば、給与が２０万円を超えていても確定申告が不要となる場合があるのです。ここは、２０万円以下は申告が不要と考える人にとって誤解の多い点で、２０万円の誤解です。
例えば、
（１）のパターン
・主たる給与１８０万円、従たる給与１０万円、雑所得１０万円
→確定申告は不要
・主たる給与１８０万円、従たる給与２０万円、雑所得１０万円
→確定申告が必要
（２）のパターン
・主たる給与１８０万円、従たる給与２５万円、雑所得２０万円、
社会保険料・生命保険料控除等合計５５万円
→確定申告は不要
・主たる給与１８０万円、従たる給与３０万円、雑所得２０万円、
社会保険料・生命保険料控除合計５０万円
→確定申告が必要
六、１０３万円の罠
１、１０３万円の仕組み
１０３万円以下なら所得税がかからない、確定申告は必要ないと聞いたことはないでしょうか？
完全に間違いではありませんが、全く正しいわけでもありません。
→では、なぜ１０３万円といわれるのか？
→給与所得者には給与所得控除があるからです（所得税法２８条２項）。
１０３万円というのは、給与所得のみの場合の簡易な目安です。
給与所得者の場合は給与所得控除があるため、給与収入が１０３万円であれば、所得は４８万円となり、基礎控除（４８万円）によって課税所得が０円となるから、所得税がかからないという意味です。
→１０３万円（給与収入）－５５万円（給与所得控除）＝４８万円（給与所得）
４８万円（給与所得）－４８万円（基礎控除）＝０円（課税所得）
あくまでも、判断のポイントは所得４８万円なのです。
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○給与所得以外の所得の場合
→１０３万円（雑所得）－４８万円（基礎控除）＝５５万円（課税所得）
→納付すべき税額があり、例外にあたらないため、確定申告して納税する必要があります。
つまり、逆からいえば、給与所得控除と基礎控除の合計が１０３万円であるから、他に所得がなければ、所得税はかかりませんということです。あくまでも、所得金額が基礎控除以下であるという判断の基本構造は同じです。
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２、複数種類の所得がある場合
ここでは、１０３万円基準は無意味です。４８万円の基準で判断していきましょう。
給与所得は、給与収入－給与所得控除でした。他の所得の場合は、収入－必要経費が所得です。
基礎控除４８万円は所得の種類を問わずすべての人に適用されますので、収入基準ではなく所得基準で考え、合計所得が基礎控除の４８万円以下であれば、税金がかからない、確定申告が不要だと判断しましょう。
例えば、
給与収入７０万円、雑収入６０万円、必要経費１０万円の場合
→７０万円－５５万円＝１５万円（給与所得）
４０万円－１０万円＝３０万円（雑所得）
１５万円＋３０万円＝４５万円（合計所得）≦４８万円（基礎控除）
→ 合計所得が基礎控除の４８万円以下ですので、
課税所得は０円となり、確定申告は不要であり所得税はかかりません。
七、確定申告した方がいい人
１、 源泉徴収税額の還付を受けたい場合
給与所得者は、給与から所得税が天引き（源泉徴収）されています。年末調整を経れば精算されますが、ダブルワークの場合などは、全ての給与で年末調整を受けることはできないため、還付を受けるためには、確定申告が必要となります（所得税法１２２条１項）。
２、 その他
八、まとめ
収入と所得は別の概念である。
１０３万円というのは、給与所得控除の影響による簡易な目安に過ぎません。基準としては基礎控除の４８万円の方が有益です。
確定申告が必要か否かは、原則として、収入で判断せず、合計所得で判断しましょう。基本構造さえ、おさえておけば迷いません。